アメリカ議会上院は１１日、中国が人民元を切り上げなければ制裁を科すことができる異例の「対中制裁法案」を圧倒的多数で可決した。これに対し、中国外務省は１２日に談話を発表し、「百害あって一利なしだ」などと強く反発している。

　この法案は、外国政府が自国の通貨を安く抑えることで国内企業を助けていると認定した場合には、関税などの制裁を科すことができるもので、事実上、中国を対象にしている。法案は下院に送られ、成立するかはまだ不透明。

　為替政策に対して一方的に報復できる「掟（おきて）破り」ともいえる法案だが、アメリカ国内には、失業率が高いのは中国が雇用を奪っているためだとする不満が根強く、オバマ大統領も批判を強めざるを得なくなっている。

　これに対し、中国外務省は１２日に談話を発表し、「『為替の不均衡』を口実にした保護主義であり、アメリカの経済問題を解決できない上、両国の経済貿易関係を大きく損なう」「百害あって一利なしだ」などと強く反発している。