参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・ヤイター元代表が２６日、ＮＮＮのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す必要がある」と述べた。

　ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければならないだろう。できればＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の時までだが」と語った。

　また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本がＴＰＰに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と強調した。