中東のカタールで開かれている地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ１８」は６日、閉幕まで残り１日となったが、資金協力をめぐって、先進国と途上国の対立が続いている。

　今回の会議は、「全ての国が参加する新たな温暖化対策の枠組み」に向けて一定の方向性を示せるのかが焦点となっている。しかし、来年以降の途上国への資金協力をめぐって、具体的な金額の提示を求める途上国と、財政事情が厳しい先進国との間で、交渉は難航している。

　また、今年で期限が切れる京都議定書については、２０年まで８年間延長する案が有力だが、結論は７日に持ち越された。

　長浜環境相は「日本のＣＯ２削減についての技術協力、資金的協力についても、十分に説明できたと思っている」と語ったが、最終日の会議には出席せず、帰国する。日本の存在感が薄れる中、具体的な内容を盛り込んだ合意ができるかは不透明な状況。