アメリカの情報機関による通信傍受への批判が高まる中、首脳が被害にあったとされるドイツとブラジルが１日、通信傍受による人権侵害を行わないよう求める決議案を国連に提出した。

　１日、ドイツとブラジル両政府が国連に提出した決議案は、「自国の外を含めて電話や電子メールの傍受が行われ、人権が侵害されていることを深く懸念している」としている。そして、各国に対しこうした行為が行われないよう具体的な措置をとることを求めている。

　決議案はアメリカを名指ししてはいないものの、ドイツとブラジルはそれぞれ首相と大統領の電話がアメリカの情報機関によって盗聴された疑惑があり、これを非難する狙いがあるものとみられる。ドイツ政府によると、ヨーロッパや中南米の多くの国が決議案に賛同していて、国連総会での採択を目指すという。