イランの核問題を巡る欧米など６か国とイランの合意を受け、国連の安全保障理事会が近く採択する予定の経済制裁の解除に関する決議案の内容が１６日、明らかになった。

　決議案はアメリカがまとめ、安保理の理事国に示したもので、金融制裁や政府高官の渡航禁止など、これまでイランに科してきた経済制裁を撤回する内容。そして、撤回の条件として、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の検証により、イランが合意を守っていることが確認されることを挙げている。また、合意違反があった時点で再び制裁を科す条項も盛り込まれた。

　安保理は近く会合を開き、決議案を採択する見通し。