アメリカ議会上院は２日、情報機関による通話記録の収集活動を認める新たな法案を可決した。法律の期限切れで一時、法的根拠を失っていた通話記録の収集は、一定の制限をつけて再開される。

　アメリカではＮＳＡ（＝国家安全保障局）などが市民の通話記録などを大規模に集めていたが、その権限を定めた法律が先月末で期限切れとなることから新たな法案が審議されていた。しかし、一部議員の反対で審議が遅れ従来の法律の期限が切れたため、テロ対策も含めた情報収集が一時的にできない状態になっていた。

　新たな法案はプライバシーにも一定の配慮をし、通話記録を政府が保有しないことや、不特定多数の記録を集めないことなどを盛りこんだもので、今後、オバマ大統領の署名を経て成立することになる。