アメリカ議会上院は２２日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に不可欠なオバマ大統領に通商交渉の権限を一任する法案を、賛成多数で可決した。今後、下院での審議に移るが、成立のメドは立っていない。

　上院本会議で可決された法案は、オバマ大統領が同意した通商協定の内容を議会が修正できなくするもので、ＴＰＰを推進する野党・共和党を中心に賛成多数で可決された。

　ＴＰＰをめぐってはアメリカでの法案審議が大幅に遅れたため、今月末の開催を目指していた参加各国の閣僚会合が見送られた。

　上院での可決後、オバマ大統領は、「重要な一歩である」と歓迎する声明を発表し、来月から審議か始まる下院でも速やかに可決するよう求めた。しかし、下院は与野党ともにＴＰＰへの反対論も根強いことから、成立のメドは立っていない。