アメリカで、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない通商権限一任法案が１８日、下院で改めて可決された。

　この法案は大統領に通商交渉の権限を一任するもので、今月１２日に下院でいったん可決したものの、セットで審議されていた国内の労働者を守るための法案が否決されたため、成立していなかった。このため、ＴＰＰを推進する野党・共和党の指導部は、通商権限一任法案だけを先行させ、１８日の本会議で改めて可決したもの。

　法案はこの後、上院に送られるが、上院でも与党・民主党内にはＴＰＰへの慎重論が根強い上、さらに、今回切り離した国内労働者保護の法案を上下両院で可決する必要もあり、法案全体が可決・成立する見通しは依然立っていない。