アメリカ議会上院は２１日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に不可欠な大統領に通商交渉の権限を一任する法案の審議を終える動議を可決した。これにより上院では早ければ２２日に、法案の賛否を問う採決が行われる。

　この日の上院本会議は法案の審議を終える動議を６２対３８で可決。法案の賛否を問う採決は早ければ２２日に行われる見通し。

　オバマ大統領はこの日の閣僚会議で、「大きな一歩を踏み出した超党派の上院議員たちに感謝する」と述べ、法案の可決に期待感を示した。ただ上院の後に控える下院では依然法案への反対論が根強い上、２３日からは休会に入るため、法案の成立は来月以降となる。

　ＴＰＰ参加各国が、今月末の開催を目指していた閣僚会合は、アメリカでの法案審議の遅れで、すでに行われないことになっている。