アメリカ議会上院は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に不可欠な大統領に通商交渉の権限を一任する法案の審議入りを否決したが、与野党の調整の結果、一転して審議に入る手続きを進めることになった。

　ＴＰＰ交渉を加速させるための法案をめぐっては、ＴＰＰ参加国が為替レートを自国に有利に操作し、アメリカ製品が打撃を受けることなどを懸念する与党・民主党の反対で、１２日に審議入りが否決されていた。

　これを受けて、与野党の指導部が調整を行い、為替操作への対策を先に採決するのと引き換えにＴＰＰ交渉を加速する法案の審議に入る手続きを進めることで合意した。日本時間１５日、採決を行う。

　法案は上院では来週前半にも可決される可能性が出てきたが、月内の成立についてはなお予断を許さない状況。