アメリカでＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない、大統領に通商交渉の権限を一任する法案が議会の下院で成立しなかったことを受け、野党の共和党は、これまでセットで審議されていた関連法案と分離して審議し、１８日中に採決を目指す方針を決めた。

　下院では今月１２日に、大統領に通商交渉の権限を一任する法案を可決したが、セットで審議されていた国内の労働者を守るための法案が否決されたため成立しなかった。

　これを受けて、ＴＰＰを推進する野党・共和党の指導部は、１２日に可決された、通商権限一任法案だけを１８日に改めて審議することを決めた。当日中の採決を目指している。

　ただ、与党・民主党内には法案に反対の議員が多いのに加え、上院でも改めて可決する必要があり、成立に持ち込めるかどうかは不透明。