アメリカ議会下院は１２日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に向けて鍵となる法案を否決した。

　議会下院で１２日に採決されたのは、ＴＰＰ合意の鍵となる２つの法案。オバマ大統領が各国と同意した通商協定の内容を議会が修正できなくする法案は可決されたものの、法案の成立に不可欠な、ＴＰＰが合意された際に国内の労働者を守る措置についての法案は、賛成１２６、反対３０２と大きな差をつけて否決された。オバマ大統領が採決直前まで反対する議員に自ら説得にあたったが、法案成立には至らなかった。

　採決後、オバマ大統領は議会下院に対し声明を発表し、「多くの労働者がチャンスを得られるよう、すぐに法案を可決してほしい」と求めた。

　議会下院は、否決された法案を今後どうするのか、週明けに協議する方針。ただ議会の会期は来月末までと迫っており、オバマ政権がＴＰＰの合意にこぎつけるには一層、厳しい状況となった。