韓国の検察当局が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した問題で、国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は起訴の判断を非難する論評を発表した。

　「国境なき記者団」は１０日付の論評で、「産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴されたことを知りあ然としている」と述べた上で、「記事のほとんどは韓国メディアの引用だが韓国メディアの記者は起訴されていない」と疑問を呈している。そして、「メディアの自由は公共の権利」だと非難した。

　加藤氏の起訴をめぐっては韓国の国会でも議論となっている。

　新民主政治連合（野党）の朴智元議員は「（検察は）韓国を言論後進国にした」と検察の起訴を非難した一方で、与党議員は加藤氏に対し、より厳しい処罰をすべきだったと主張した。