日中両政府は７日、日中関係改善に向けた４項目の合意文書を発表、「政治・外交・安保対話を徐々に再開していく」ことで合意。これに基づき、９日から北京を訪れる安倍首相と習近平主席の首脳会談が約２年半ぶりに開かれる見通しとなった。８日付の中国共産党の機関紙は、７日の日中両政府による４項目の合意文書を評価する評論を掲載した。

　「人民日報」は、４項目の合意文書を「再び良好な関係に戻す必要な一歩だ」と評価した。さらに日中双方が合意文書を厳守し、対話を再開することを両国の国民が渇望しているとした。

　一方、尖閣諸島をめぐる問題については、「文字として明確な合意に達した」と指摘。その上で、「日本側が放った虎をカゴの中に戻して閉じ込めなければならない」と問題を棚上げする必要性を訴えた。