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「屈したわけでは…」公開中止でCEO釈明

2014年12月20日 19:04

 アメリカ政府は19日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を制作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は対抗措置をとるとしている。

 「ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント」へのサイバー攻撃では、未公開作品の映像データやメールなどが流出した。FBI(=連邦捜査局)は、北朝鮮が以前サイバー攻撃に使ったIPアドレスが今回も使われたことなど複数の根拠を挙げ、「北朝鮮政府に責任がある」と結論づけた。北朝鮮の国連代表部はNNNの取材に対し、「この件には関与していない」とコメントしている。オバマ大統領は19日、北朝鮮への対抗措置をとる方針を示した。

 オバマ「北朝鮮は多くのダメージを与えた。我々は受けたダメージのぶんだけ対応する」

 一方でオバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズがハッカー集団による攻撃予告を受けて映画館での公開中止を発表したことについて、「同情はするが誤りだ」と指摘した。

 こうした中、ソニー・ピクチャーズのリントンCEOは19日、アメリカCNNテレビの報道番組「ファリード・ザカリアGPS」に出演し、批判に対して釈明した。

 リントンCEO「我々は(サイバー攻撃に)屈したわけではない」「わが社は映画館を所有しておらず、上映するかどうか我々は決められない」

 リントンCEOはこのように述べた上で、インターネットでの配信を含め、何らかの方法で作品を見られるよう検討していることを明らかにした。