ロシア大統領府は２６日、軍事戦略の指針となる「軍事ドクトリン」の改定版を発表した。ウクライナ問題をめぐり欧米との対立が深まる中、ＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の脅威を強調した内容となっている。

　軍事ドクトリンの改定は約５年ぶり。ＮＡＴＯについて「基本的な軍事的脅威」と指摘し、「加盟国の軍事的なインフラがロシアの国境に近づいている」としてＮＡＴＯの東方への勢力拡大や、ウクライナがＮＡＴＯ加盟に道を開いたことに懸念を示した。

　また、ウクライナで今年、ロシア寄りの政権が市民の抗議活動をきっかけに崩壊したことについて、他国が国民を扇動し政権を不安定化させる危険性について言及した。プーチン大統領が政権の維持を揺るがす動きを警戒していることがうかがえる。