フランス・パリの新聞社で起きた銃撃事件を受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

　アメリカ・オバマ大統領は７日、「事件を強く非難する」との声明を発表。フランスと一致団結し、「テロリストに裁きを下すために必要なあらゆる支援を行う」と表明した。

　イギリス・キャメロン首相は「我々から言論の自由を奪うことはできない」と事件を非難し、フランスとともにテロと戦う姿勢を強調した。また、エリザベス女王もコメントを発表。「我々は事件の影響を受けた全ての人を思っています」と犠牲者の家族に哀悼の意を示した。

　さらに、ロシア・プーチン大統領もフランス・オランド大統領に哀悼の意を示した上で、テロの脅威に対しともに戦う姿勢を表明した。

　一方、国連の潘基文事務総長は、事件について「恐ろしく冷血な犯罪」と強く非難。「私たちは、表現の自由を守り、分断や憎しみを生じさせようという行為と戦わなければならない」と述べ、国際社会の結束を呼びかけた。