戦時中、日本に徴用された韓国人の元労働者やその遺族が、日本企業を相手取り１０００人規模で訴訟の準備を進めていると２４日、発表した。

　弁護団は今年５月までの提訴を目指しているが、訴訟となれば過去最大規模となる。対象となるのは新日鉄住金や三菱重工など３０社あまりで、１人あたり約１０７０万円の損害賠償を求めるという。

　韓国では日本企業に対し徴用被害者への賠償を命じる判決が相次いでいる。