国連は１０日、エボラ出血熱の感染が拡大した西アフリカ諸国への支援策を協議し、今後２年間で約３９００億円の援助を行う方針を示した。

　エボラ出血熱を巡っては、リベリアで今年５月に終息宣言が出されたものの、ギニアとシエラレオネでは新たな感染患者の報告が続き、国連は、これまでに計１万１０００人がエボラ出血熱により死亡したと発表している。

　１０日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で行われた会議で、潘基文事務総長は「対策は効果がでてきている」としながらも、「最終的な封じ込めにまでは至っていない」として、さらなる対策の必要性を強調した。その上で、感染が拡大した３つの国に対し、インフラ整備や住民の健康管理のため、３２億ドル（約３９００億円）の援助を行っていく方針を示し、参加国が拠出を表明した。