いわゆる従軍慰安婦問題で、日本の岸田外相と韓国の尹炳世外相が２８日、韓国・ソウルで会談し、元慰安婦支援のために韓国が設立する財団に日本政府が１０億円程度を支出することなどで合意した。アメリカ政府は今回の合意を歓迎している。

　アメリカ国務省は２８日、ケリー国務長官の声明を発表した。「慰安婦問題という繊細な歴史的問題について合意に達したことを歓迎する」とした上で、「日韓両国が合意の履行によって問題を『最終的かつ不可逆的に』解決することを明確にした」と指摘している。

　これにより、アメリカ政府としても将来、日本と韓国との間でこの問題が再び提起されないよう確認した形。

　アメリカはこれまで、中国や北朝鮮の問題などを念頭に、それぞれ同盟関係にある日本と韓国との関係改善を繰り返し働きかけており、今回の合意を高く評価している。