いわゆる従軍慰安婦問題で日韓両政府が歴史的な合意に至った。日本の岸田外相と韓国の尹炳世外相は２８日、韓国・ソウルで会談し、元慰安婦支援のために韓国が設立する財団に日本政府が１０億円程度を支出することなどで合意した。両政府は、この合意が着実に実施されれば「最終的かつ不可逆的な解決」とすることを確認している。

　岸田外相「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対して、心からおわびと反省の気持ちを表明します」

　「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、すべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します」

　岸田外相は元慰安婦支援のために日本政府が予算から支出する金額は１０億円に上ると表明した。

　また、韓国の尹外相は日本側が求めていたソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について次のように明言した。

　尹外相「韓国政府は日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応について関連団体と協議し、適切に解決されるよう努力する」

　そして、両外相はそれぞれこうした措置が実施された場合は、国連や国際社会の場でお互いを非難・批判することは控えることを明言し、日韓関係が新しい時代に入ることを強調した。