韓国政府が北朝鮮のミサイル発射に対する独自制裁として、南北で共同運営する開城工業団地の操業の全面的な中断を決めたことを受け、１１日、撤収作業が始まった。

　南北の軍事境界線近くにある開城工業団地への入り口では、韓国企業の関係者があわただしく出入りする様子が見られた。

　開城工業団地を通じて、北朝鮮側にはこれまでに総額６００億円が流れたとみられ、去年だけでもその額は約１３０億円に上る。韓国政府は、この資金の一部が核やミサイルの開発に使われたとみている。

　ただ、韓国政府によると、北朝鮮の年間貿易額は８６００億円に上っており、今回の操業中断で減る収入は１％余りに過ぎないことから、ダメージは限定的との見方もある。

　韓国政府は、操業の再開には北朝鮮が核・ミサイル開発に関する懸念を解消する必要があるとの立場で、中断は長期化するものとみられる。