北朝鮮のミサイル発射を受け韓国は１０日、北朝鮮と共同で運営する開城工業団地の操業を中止し、すべての従業員を撤収させる独自制裁を発表した。

　韓国政府は北朝鮮と共同で運営する開城工業団地の操業を中止し、１１日から段階的に韓国人の従業員を全員、撤収させる方針。

　韓国政府によると北朝鮮は工業団地の操業で去年、１２０億円以上の収入を得ていて、その一部を核やミサイルの開発資金にあてたとみられている。

　韓国は操業中止についてアメリカや日本、中国、ロシアに事前に説明していて、国連安保理での制裁にむけた動きが進まない中、独自の制裁に踏み切ることで各国に対し、北朝鮮に圧力を加えるよう促す狙いもある。

　工業団地の操業中止で、北朝鮮は外貨獲得手段のひとつを絶たれることになり、反発が予想される。