北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したことを受け、政府は１０日午後、日本による独自制裁の強化を決めた。

　制裁の内容は、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍の船舶の入港禁止や北朝鮮籍の人物の入国禁止など、２０１４年に解除した制裁の復活に加え、核やミサイルに関連する在日外国人技術者の再入国の禁止など。

　安倍首相「拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携をしてまいります」

　制裁強化の狙いについて、菅官房長官は「北朝鮮から前向きな行動を引き出す上で、何が最も有効かを考えた」と説明した。政府は今後、必要に応じてさらなる制裁措置も検討することにしている。