アメリカの次期大統領トランプ氏が行っていた教育事業で学費をだましとられたなどとする訴訟を巡り、トランプ氏が総額２５００万ドルを支払うことで和解した。

　不動産業などで財をなしたトランプ氏のビジネス手法が学べるとして「トランプ大学」と名付けられた教育事業では、学費をだまし取られたなどと複数の訴訟がおきていた。

　アメリカ・ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は１８日、トランプ氏が２５００万ドル、日本円で２７億円余りを支払うことで和解に合意したと発表し、「被害者たちはきょうの結果を何年も待っていた。彼らの忍耐が報われることは喜ばしい」とコメントした。

　これまで争う姿勢を崩してこなかったトランプ氏が、大統領選挙で勝利したことを受け、早期の解決を目指したものとみられる。