アメリカ大統領選挙は日本時間９日午後４時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

　９日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

　安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

　河井首相補佐官「（安倍首相から）早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

　河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は１０日の衆議院本会議でＴＰＰの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす（１０日に）強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。