韓国・朴槿恵大統領の友人による国政介入事件で、ソウルの裁判所は１９日朝、サムスングループの実質トップに対する逮捕状の請求を棄却した。

　サムスン電子の李在鎔副会長は、グループ内の企業合併で朴政権から便宜を受けた見返りに、崔順実被告らに日本円で約４２億円をおくったとして、特別検察官が贈賄罪などで逮捕状を請求していた。

　裁判所は１８日に李副会長を呼んで逮捕を認めるかどうか審査を行っていたが、１９日午前５時前、「現段階で逮捕の必要性を認めるのは難しい」として逮捕状の請求を棄却した。

　特別検察官は、李副会長から崔被告に渡った金は、朴大統領への賄賂にあたるとみて捜査を進めてきたが、李副会長の逮捕が認められなかったことで、捜査方針も見直しを迫られることになりそうだ。