韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入事件をめぐり、特別検察官は１６日、サムスングループの事実上のトップについて贈賄の容疑で逮捕状を請求した。

　サムスングループの経営を取り仕切る、サムスン電子の李在鎔副会長は、朴政権がグループ内の企業の合併に協力した見返りに崔順実被告らに巨額の資金を拠出した疑いがもたれている。

　特別検察官は、李副会長が拠出した日本円で４０億円あまりが賄賂にあたると判断し、「朴大統領と崔被告の間で利益が共有されていたことを立証できた」としている。

　一連の疑惑の捜査で、財閥のトップに対して逮捕状が請求されるのは初めて。今後、裁判所が李副会長の審問を行い逮捕状を出すかどうか判断する。