韓国・朴槿恵大統領の友人による国政介入事件で、裁判所は１９日朝、サムスングループの実質トップに対する逮捕状の請求を棄却した。

　サムスン電子の李在鎔副会長は、崔順実被告らに対する贈賄などの容疑で逮捕状が請求され、裁判所は１８日から逮捕を認めるか審査していた。その結果、裁判所は１９日午前５時前、「逮捕の必要性を認めるのは難しい」として逮捕状の請求を棄却した。

　理由について裁判所は、李副会長が崔被告に拠出した資金が賄賂にあたるかには「争いの余地」があり、賄賂性の立証が不十分だと指摘している。

　これに対し特別検察官側は「揺るぎなく捜査を進める」と述べたが、李副会長の逮捕が認められなかったことで、来月初旬までに行うとしている大統領本人への事情聴取の日程も、見直しとなる可能性もある。