北朝鮮の核兵器開発をめぐり懸念が高まる中、日本政府は２３日、核実験を監視している国際機関に、過去最大となる２億９０００万円を提供した。

　日本政府が資金を提供したのは、ＣＴＢＴ（＝包括的核実験禁止条約）の発効に向けて核実験の監視体制をつくっている国際機関・ＣＴＢＴＯで、日本の北野在ウィーン国際機関政府代表部大使が２億９０００万円の拠出通達を手渡した。

　核実験を最終確認するには、核爆発により発生するキセノンなどを検出することが決め手となるが、去年、北朝鮮が行った２回の実験では検出できなかった。ＣＴＢＴＯは今回の資金援助により、キセノンなどを検出できる可動式の希ガス観測装置を購入することにしており、最初の２年間は北朝鮮に近い北日本に設置して監視体制を強化する。

　また、核実験をより早く正確に分析するためのＩＴインフラの強化などにも使われる予定で、日本から専門家の派遣も計画している。