香港政府は、香港の独立を訴える政治団体に対し、活動禁止命令を出したと発表した。香港で政治団体に活動禁止命令が出されたのは中国への返還後初めてで、言論や結社の自由への影響が懸念されている。

２４日、香港政府は、中国からの独立を主張している香港の政治団体「香港民族党」に、活動禁止命令を出した。香港政府は、命令の理由について「国家の安全や社会秩序を守るため」と説明、正式決定で禁止団体となれば活動すると罪に問われる可能性があるとしている。

香港で政治団体に活動禁止命令が出されるのは、中国への返還後初めて。

高度な自治が認められている香港では、言論や結社の自由があり、４年前に民主的な選挙を求めた大規模デモ「雨傘運動」以降、複数の民主派の政治団体が結成され、中国が自治に介入していると批判を続けてきた。こうした動きが香港独立への支持につながることを警戒する中国や香港政府は、民主派などの政治団体への締め付けを強めている。

今回の決定について、香港の民主派議員らは、「今後、対象が拡大し言論や、結社の自由を損なう恐れがある」として強く反発している。