日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、サリバン大統領補佐官は10日、「国家安全保障の中軸である鉄鋼の生産能力を外国企業に依存することはリスクだ」と説明しました。

アメリカのサリバン大統領補佐官は10日、NNNなどの取材に応じ、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、審査を行った対米外国投資委員会が「日本のような同盟国の企業であっても、外国企業がアメリカの主要な鉄鋼企業を買収することはリスクがあると結論づけた」と説明しました。

バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、買収計画の中止命令を出しましたが、日本製鉄は政治的な思惑による不当なものだとして命令の無効などを求め、提訴しています。

サリバン補佐官は「国家安全保障の中軸である鉄鋼の生産能力を外国企業に依存することはリスクだ」「主要鉄鋼企業の所有権を失うことは、アメリカにとっての長期的な供給と生産の保証の問題だ」と説明し、国家安全保障の観点から審査は行われたと強調しました。

その上で、「日米関係は、この数十年で最も強固だ。今回の決断が、我々が達成してきた偉業を妨げることはない」と述べ、日米関係に影響を与えることはないとの認識を示しました。