１３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、アメリカが来月から予定していた中国への追加関税の発動を一部延期すると発表したことで米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、ダウ平均株価は大幅に反発して取引を終えている。

１３日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から３７２ドル５４セント値を上げ、２万６２７９ドル９１セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１５２．９５ポイント上げて、８０１６．３６で取引を終えている。

この日は、トランプ政権が予定している中国への制裁関税「第４弾」について、予定通り来月１日に発動するとしながらも、スマートフォンやノートパソコンなどについては１２月１５日まで発動を先送りすると発表した。

これを受けて、米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、関税発動による業績悪化が懸念されていたアップルが大幅に買われたほか、中国との関係が深い銘柄を中心に幅広く買われた。ダウ平均の上げ幅は前の日に比べて一時５００ドルを超え、最終的には３７２ドル高で取引を終えている。

市場関係者は「今週は関税の影響を受けやすい小売企業の決算も相次ぐので、市場はその内容にも注目している」と話している。