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国務省職員の証言 米国務長官“反対”表明

2019年10月2日 17:45

アメリカのトランプ大統領をめぐる、いわゆる「ウクライナ疑惑」で、ポンペオ国務長官は1日、野党・民主党が求めている国務省職員らの議会での証言に反対する考えを表明した。

この疑惑は、トランプ大統領が来年の大統領選の有力候補の不利な情報を求め、ウクライナに調査を行うよう圧力をかけたとされるもの。民主党が多数派を占める議会下院では、大統領の弾劾に向けた調査に絡み、国務省の職員や元職員らに証言するよう求めているが、ポンペオ国務長官は1日、これは職員らを「脅し、いじめようとする試み」だと批判。反対する考えを明らかにした。

これに対し、民主党議員らは長官が「大統領と自分を守るため、証人を脅している」と反発。さらに、議員らは長官自身も弾劾調査での証人になり得るとけん制し、対立が激しくなっている。