ウクライナ情勢をめぐり、フランスのパリで、11日、NATO＝北大西洋条約機構加盟国などの軍のトップらによる会合が開かれました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ヨーロッパの首脳陣らは、2日、停戦後のウクライナの安全の保証に向けて「有志連合」を結成することで合意しています。

こうした中、11日、NATOやEU＝ヨーロッパ連合加盟国などの軍のトップらによる会合が開かれました。

会合には、イギリスやトルコのほか、NATO非加盟のオーストラリアや日本などおよそ30か国が参加し、ウクライナ軍に揺るぎない支援を行うことで合意したということです。

停戦後の安全の保証をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパが中心的な役割を担うべきだという考えを示していますが、会合を前に、フランスのマクロン大統領は、ウクライナにヨーロッパ主導の軍の派遣が必要になる可能性があると述べました。

停戦後の安全の保証に向けた軍の派遣について、フランスやイギリスをはじめ、トルコなども前向きな姿勢を示していて、各国の派兵の可能性についても話し合われたとみられます。

12日には、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ポーランドの国防相による会合も予定されていて、ヨーロッパでの協議が加速しています。