携帯電話の無料通信アプリへの課税案をきっかけに大規模な反政府デモに発展し、中東レバノンの首相が辞意表明に追い込まれた。

国営メディアによると、レバノンでは財政難に苦しむ政府が今月中旬、中東で広く普及している携帯電話のアプリの無料通話に課税する案を承認した。

しかし、これに国民の不満が爆発。大規模な反政府デモに発展した。政府は課税案を撤回し、閣僚の給与削減などを発表したが、国民の怒りは収まらず、デモが収束するメドが立っていなかった。

これを受け、ハリリ首相は２９日、「難局に立ち向かうには大きなショックが必要だ」と辞意を表明し、大統領に辞表を提出した。

しかし、辞意表明後もデモは続いていて、事態打開の道筋は依然、見えていない。