国連の委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。

この決議案は、国連の人権問題を扱う委員会に１５年連続で提出されたもの。日本人拉致事件について非難するとともに、北朝鮮に対し、正確な情報提供を求めている。

日本・川村泰久国連次席大使「拉致被害者と家族は高齢化し、会えないまま亡くなった人もいる。問題解決のために時間は無駄にできない」

北朝鮮・金星国連大使「委員会が政治的な動機に基づく決議案を採択しようとするのはとても残念だ」

北朝鮮は反発し、途中退席したが、決議案は大多数の支持で採択された。

日本は去年まで決議案を主導して提出してきたが、今年は６１の共同提案国の一つにとどまった。安倍首相が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示す中、政府関係者は「総合的に判断した結果だ」としている。