新型コロナウイルスの感染が国内で相次ぐ中、東京オリンピック開催の是非について、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の委員が「判断の期限は５月下旬まで」との見方を示した。

ＩＯＣで１９７８年から委員を務めるカナダのディック・パウンド氏がＡＰ通信のインタビューに応え、夏の東京オリンピックについて「開催の是非を判断する期限は引き延ばせても５月下旬まで」との見方を示した。そして、期限までに開催できないと判断した場合は「おそらく中止を検討するだろう」と述べた。

一方、開催を数か月延期することについては、オリンピックの放映権を持つアメリカの放送局の理解が得られないと述べ、さらに、他の都市での代替開催も、準備期間が短いため困難だとの認識を示した。