中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会は、11日閉幕し、政府機関に対する中国共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決しました。党への権力集中がさらに進められた形です。

全人代は11日、ことしのGDP成長率目標を5％前後に設定した政府活動報告や、予算案などを、圧倒的多数で採択し、承認しました。

また、日本の内閣にあたる国務院について、「国権の最高の執行機関であり、国家行政の最高機関である」としつつも、「中国共産党の指導を堅持する」と明記した国務院組織法の改正案を可決しました。

政策を決定する主導権が、政府ではなく党にあることが、法律上、明記されたことになります。

およそ30年にわたって恒例となっていた閉幕日の首相会見が、ことしは行われず、政府の地位の低下と党への権力集中が浮き彫りになりました。