中国の全人代＝全国人民代表大会で新疆ウイグル自治区代表団の会議が開かれました。ウイグル自治区をめぐっては、欧米などから強制労働が行われているとの指摘も出ていますが、代表団は「事実に反する」と主張しました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、イスラム系少数民族を施設に収容したり強制労働が行われたりしているとアメリカ政府などが批判しています。

こうした中、7日には中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会で新疆ウイグル自治区代表団による会議が行われ、自治区のトップが記者会見を行いました。この中では、「ウイグルには強制労働もジェノサイドも存在しない」と述べるとともに「アメリカや西側諸国は事実に基づかずにレッテルを貼り、汚名を着せている」と主張しました。

また、ロイター通信によりますと、アメリカはことし1月、強制労働を理由に中国企業37社を制裁リストに追加していますが、これについては「強制労働を理由に制裁を科すことは事実と矛盾し不合理だ。新疆ウイグル自治区に失業と貧困を生み出すことであり、 断固反対する」と反発しました。