中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が、5日に開幕しました。焦点は、低迷する中国経済への対応です。

アメリカのトランプ政権による追加関税で中国経済の見通しは厳しさを増していますが、習政権は去年と同程度の経済成長を達成すると強気の構えをみせました。

日本時間5日午前10時ごろに始まった全人代では、今年の経済成長率の目標を去年と同じ「5パーセント前後」に据え置きました。ただ、トランプ政権による追加関税などを念頭に、先行きの厳しさをにじませました。

中国　李強首相「外部環境はいっそう複雑で厳しさを増し、我が国の貿易や科学技術などにより大きな衝撃を与える可能性がある。国内においては経済の持ち直しの基盤がまだ盤石ではなく有効需要が不足している」

李強首相は「より積極的な財政政策を実施する」として、今年の財政赤字の対GDP比を前の年から1ポイント増やし、4％前後まで認めることを明らかにしました。

また1兆3000億元の「特別国債」を発行し、一部を家電などの買い替え支援に当てるとするなど経済の立て直しに全力を挙げる構えです。