日本の国会にあたる中国の全人代＝全国人民代表大会が5日から開かれます。アメリカ・トランプ政権の追加関税が足かせとなるなか、中国の経済をどう立て直すかが焦点です。

5日から中国で開かれる全人代では、ことしの経済成長率の目標や国防予算に加え、回復が進まない国内経済を立て直すための刺激策をどう打ち出すかが焦点です。

また、追加関税など中国への圧力を強めるトランプ政権への対応も議題となる見通しです。

開幕を前に行われた会見で報道官は中国経済について、「前途に十分な自信を持っている」としつつも、「外部環境の悪影響が深刻化している」との懸念を示しました。

これはアメリカの追加関税を念頭に置いたもので、「圧力や脅威に決して屈することなく、国家主権の安全や利益を断固守る」と強調したうえで、「建設的な協議を通じて解決策を見いだすことを望む」として、対話を呼びかける姿勢を見せました。