中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が5日から始まります。

不動産不況の長期化などで経済の低迷が進むなか、立て直しをどう進めるか注目が集まります。

全人代の開幕に先立って4日に行われた記者会見で報道官は「経済の回復には自信がある」と中国経済の先行きに楽観的な見方を強調しました。また去年施行された改正反スパイ法に外国企業の警戒が広がっていることについて「解釈を誤っている。スパイ行為の範囲を拡大するものではなく、合法と違法行為に明確な線を引いただけだ」と強調しました。

ことしの全人代は、不動産不況や地方財政の悪化など景気の低迷に出口が見えないなか、「経済成長率の年間目標」をどう設定するかや大規模な景気対策を打ち出して経済の立て直しに本腰を入れるのかが焦点となります。