アメリカ司法省は１６日、日本やアメリカを含む１００を超える外国企業などを狙ったハッキングを行ったとして、中国人ハッカー５人を起訴したと発表しました。

司法省などによりますと、起訴された中国人の男５人は、日本やアメリカなどの１００を超える企業や大学にハッキングを行い、情報を盗んでいました。被害を受けたのは企業などのほか、外国政府や、香港の民主主義活動家も含まれているということです。

司法省はこの５人が現在も中国にいて、身柄を拘束できていないと明かし、中国政府の対応を批判しました。

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また、この中国人ハッカーと共謀して、オンラインゲーム会社からデジタル通貨を盗んで転売し、利益を得ていたとして、マレーシア人のビジネスマン２人も起訴されました。