中国の習近平国家主席はトヨタ自動車の豊田章男会長ら外国企業トップと会談し、中国への投資拡大を呼びかけました。アメリカのトランプ政権による追加関税で、経済の先行きに不透明感が強まる中、外資企業の中国離れの加速に歯止めをかける狙いがありそうです。

中国国営メディアなどによりますと、習近平国家主席は28日、外国の企業経営者らと北京で会談しました。

会談で習主席は追加関税などをめぐり、貿易摩擦が激化するトランプ政権を念頭に、「一部の国は関税などで企業に対し、どちらの陣営につくか選択を強いている」と指摘しました。

その上で「中国は世界最大の中間所得層を有し、投資と消費の潜在力を持つ。中国に投資することは、未来に投資することだ」と呼びかけました。

習主席が外国企業の経営者らを集めて面会するのは異例のことで、去年、外国企業から中国への直接投資額が前の年に比べて89％減少し、33年ぶりの低水準となる中、中国経済への不安を払拭し、投資を呼び込む狙いがありそうです。

会談にはトヨタ自動車の豊田章男会長や、日立製作所の東原敏昭会長のほか、ドイツの自動車メーカー「メルセデス・ベンツグループ」の社長や、アメリカの物流大手「フェデックス」の社長らが出席しました。