韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、大統領が弾劾に相当するかどうかを判断する審理の手続きが27日、初めて行われました。ソウルから中継です。

尹大統領側は土壇場で手続きの延期の申請をしましたが、裁判所に却下され、予定通り行われました。

27日の弁論準備手続きでは、弾劾訴追案を可決した国会側と尹大統領の代理人が出席し、審理に先立ち、争点の整理が行われました。

国会側は戦争など非常事態ではない中での戒厳の宣言は憲法違反だと指摘した上で、軍を投入し、国会での戒厳解除決議を妨害しようとしたことは内乱罪にあたると主張しました。

一方、尹大統領側は「準備するには期日が早すぎる」と27日朝になって手続きの延期を申請し、求められていた答弁書も提出できませんでした。

27日の法廷では「軍の投入は市民が集まったため、秩序を保とうとした」と主張する方針を示しましたが、今後、改めて答弁書を提出するとして具体的な説明は避けました。

――今後の審理は、どう進んでいく？

今後も数回、争点や証拠の整理などが行われてから本格的な審理となる見通しです。

尹大統領の代理人は、審理では、「適切な時期に尹大統領が出てきて、自ら説明をする」と尹大統領が出廷する方針を示しています。

ただ争点も少ないことから、憲法裁判所の判断は早ければ来年の2月にも出るとの見方も出ています。次回の手続きは来年1月3日に行われる予定です。