ミャンマーの国境地帯での中国系犯罪組織の活動実態が連日、各国で報じられるなか、中国の司法当局は24日、オンライン詐欺の犯罪手口を公表し注意を呼び掛けました。取り組みの強化を内外にアピールする狙いがありそうです。

中国の最高人民法院は24日、カンボジアなど東南アジア各地で相次ぐオンライン詐欺の犯罪手口を公表し、注意を呼び掛けました。

発表によりますと、オーストラリアに留学する中国人の学生19人が、2018年11月から2019年5月にかけて、外貨両替に関する虚偽の情報であわせて60万元（日本円でおよそ1200万円）を騙し取られたといい、社会経験が少なく単身で海外に暮らす留学生は注意するよう呼び掛けています。

また、別の事案では、2018年から2019年にかけカンボジアやフィリピン・マニラで、300人以上の詐欺集団がオンラインカジノの勝敗を違法に操り、111人の被害者からあわせて5987万元（日本円でおよそ12億円）を騙し取ったとして被告は無期懲役を言い渡されたといいます。

このほか、恋人を装って甘い言葉で近づき金銭を騙し取る結婚詐欺やロマンス詐欺に関し、「偽りの愛情に目を奪われず甘い言葉の裏には罠がある」と注意を呼び掛けています。

一連の詐欺をめぐっては、犯罪組織の拠点に監禁され詐欺に加担させられている人々の多くが中国籍であることに加え、犯罪組織に中国系企業が関わっているという指摘も出ています。

中国政府としては、日本の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が来月開かれるのを前に、内外に向けて取り組みの強化をアピールする思惑があるとみられます。