アメリカのバイデン大統領は２６日、人種差別を解消するよう命じる大統領令に署名しました。あわせて過激な白人至上主義者の存在も指摘し、厳しく批判しました。

バイデン大統領「政治的過激主義や白人至上主義が民主主義の象徴である議会を襲撃した。今こそ行動するときだ」

バイデン大統領は、今月起きた連邦議会議事堂の占拠事件に、白人至上主義者が関与したと指摘したうえで、「人種問題へのアプローチを変えるべきだ」と訴えました。

この日に署名した大統領令では、アジア系アメリカ人への差別が新型コロナウイルスの感染拡大の中で増えているとして、関係省庁に対応を指示したほか、住宅を建設する際の人種差別を解消するための制度の復活を指示しました。

また、民間が運営する刑務所が人種差別の温床になっているとして、今後、政府として契約を更新しない方針を示しました。