「人殺し」と非難…駐米露大使を自国に召還
アメリカのバイデン大統領が、ロシアのプーチン大統領を「人殺し」などと非難したことを受け、ロシアは17日、駐米大使を自国に召還しました。
バイデン大統領は16日に放送されたABCテレビのインタビューで、去年の大統領選挙にロシアが介入しようとしたという情報機関の報告書を受けて、「プーチン大統領は代償を支払うことになる」と制裁を科す考えを示したほか、プーチン氏が「人殺しだと思うか」と問われ、「そう思う」と肯定しました。
このバイデン大統領の発言を受け、ロシア外務省は17日、「両国関係の将来について協議する」として駐米大使をモスクワに召還しました。
バイデン大統領の発言について、サキ大統領報道官は会見で、「我々は率直に、懸念のある分野については発言する」とした上で、「ロシアは自分がとった行動の責任を取ることになる」と述べ、制裁を科す方針に変わりはないとの姿勢を示しています。