アメリカのバイデン大統領は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大とともに増加したアジア系住民などへの憎悪犯罪、いわゆるヘイトクライムを防止する法案に署名し、法案は成立しました。

バイデン大統領「私たちは皆この憎しみ（ヘイトクライム）によって傷ついている。沈黙は共犯だ。共犯者になってはいけない。声を上げ行動しなければならない」

ヘイトクライムを防止する法律には、オンラインを通じて通報しやすくしたり、取り締まり強化のために司法省に新たなポストを設置したりすることなどが盛り込まれています。

大統領は、法案が超党派で議会を通過したことを評価した上で、「アメリカを団結させる核となる価値観がある。人種差別への反対だ。今日、そのための最初の一歩を進んだ」と強調しました。

一方、この日の行事はホワイトハウスの屋内で閣僚や議員らおよそ７０人を招いて行われました。

ワクチンの接種を終えた人は、原則マスクや社会的距離が不要だとする新たな指針を受け、ほとんどの人がマスクを外して出席しました。